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H29年度 八尾市耐震リフォーム助成金情報

ご存知ですか?

耐震診断・改修工事の補助制度
八尾市内にある木造住宅の耐震診断・設計・耐震改修工事に要する費用の一部が補助されます!

例えば…
・当社耐震診断費用 50,000円⇒補助金45,000円で実質自己負担額5,000円!

・耐震補強設計 225,000円⇒補助金100,000円で実質自己負担額125,000円!
・耐震改修費用(一例として)
1,000,000円⇒補助金700,000円(世帯所得額により1,000,000円まで)で実質自己負担額300,000円!

地震に耐えうる住まいづくりのために、国と市から補助金が出るようになりました。
大切な家族を守るため、今一度、我が家をチェックしてみませんか?

耐震診断

補助要件
昭和56年5月31日以前に建築されたもの
・住宅(一戸建て、長屋、共同・併用住宅)で現在居住されているもの
ただし、木造住宅についてはこれから居住するものも含む
・住宅の所有者であること

補助金額
木造住宅:耐震診断に要した費用の90%以内で、1㎡あたり1,000円のうち低い額とする
ただし、一戸につき45,000円を上限とする
上記以外の住宅:一戸につき25,000円か、
耐震診断・予備診断に要した費用(補修費、修繕費を除く)の50%のうち低い額で、上限額があります

耐震設計

補助要件
昭和56年5月31日以前に建築されたもの
・木造住宅(一戸建て、長屋、共同住宅)で現在居住されているまたは、これから居住されるもの
・住宅の所有者であること
・地階を除く地上階数が2以下のもの
・耐震診断結果の耐震性能を示す数値(評点)が1.0未満であったもの

 

補助金額
・耐震改修設計に要した費用の70%以内で、一戸につき100,000円を上限とします。

・共同住宅については上限を40万円とする。

耐震工事

補助要件
昭和56年5月31日以前に建築されたもの
・所有者に固定資産税・都市計画税の滞納がなく、年間所得が1,200万円以下
・木造住宅(一戸建て、長屋、共同住宅)で現在居住されている、またはこれから居住されるもの
・住宅の所有者であること
・地階を除く地上階数が2以下のもの
・下記のいずれかの工事であること
*耐震診断結果の総合評点が1.0未満→改修工事後の総合評点が1.0以上となる改修工事であること
*改修工事後の1階の評点のみが1.0以上となる改修工事であること
*一部の部屋の耐震性能を確保する工事(耐震シェルター装置)であること
*耐震診断結果の総合評点が0.7未満→改修工事後の総合評点が0.7以上となる改修工事であること

補助金額
一戸につき700,000円(世帯所得額により1,000,000円)※税込年収250万円以下
または耐震改修工事に要する費用のいずれか低い額(定額制になります)
上記以外の住宅:一戸につき25,000円か、
耐震診断・予備診断に要した費用(補修費、修繕費を除く)の50%のうち低い額で、上限額があります

住宅除却

補助要件
昭和56年5月31日以前に建築されたもの
・所有者に固定資産税・都市計画税の滞納がなく、年間所得が1,200万円以下
・木造住宅(一戸建て、長屋、共同住宅)で、現在居住されているもの
・地階を除く地上階数が2以下のもの
・住宅の所有者であること
・住宅に供する部分の床面積が20㎡を超えるもの
・総合評点が0.7未満のもの

補助金額
1戸(長屋、共同住宅は1棟)につき100,000円とする。

空家除却
・八尾市地域防災計画で位置づけている緊急交通路または、避難路に面している空家の木造住宅の除去についても、要件を満たす場合は100,000円の補助金を交付します。

これらはすべて診断・設計・工事を行う前の申請が第一条件です

申請前に診断・設計・工事を行うと補助の対象になりません
※補助制度は、予算の範囲内においての補助となります、ご了承ください
※受付は平成28年12月28日(月)までとなっており、平成29年2月末までに完了することが必要です。

※H28年度は只今受付です。予算に限りがありますので、お問い合わせはお早目に。